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この度、ベンチャー企業、中小企業の連携による人工知能ビジネス創出を支援する目的の協会を企画しました。
背景
IoT・ビッグデータなどの活用による「第四次産業革命」の到来が叫ばれる中、人工知能技術（AI (artificial intelligence) Technology)は「第三のブーム」を迎えています。政府も2015年6月に「日本再興戦略」改訂2015の中で、IoT・ビッグデータ・人工知能による産業構造・就業構造改革の検討を鍵とする「未来投資による生産性革命」を施策として掲げ、2020年を目途に世界最高水準のIT活用社会の実現と成果の国際展開を目標とした「世界最先端IT国家創造宣言」改訂が閣議決定するなど、人工知能技術を推し進めていく方針を全面に打ち出しています。他方、2015年9月には、個人情報の利活用の推進をも目的として、個人情報保護法が全面的に改正され、2年以内には全面施行が予定されており、これから個人情報については「匿名化データの活用」が始まります。
設立の目的
この２つのビジネスチャンス（AI第三のブームと匿名化データ活用のはじまり）に、ベンチャー企業、中小企業が主体となって人工知能ビジネスを創出する大きな可能性を考え、これを支援する目的の協会を設立します。
大手企業でもDeepLearning(DL：深層学習)などの技術の研究を進め、プラットフォームを開発し、適用分野を模索している段階です。この様な大型の投資の一方で、DL技術や環境はすでに身近になっており、従来からの数理統計技術や機械学習技術などと合わせた人工知能ビジネスはベンチャー企業、中小企業にも大きなチャンスがあります。しかし、単独ではビッグデータの収集から分析、情報の価値化、サービスの提供のすべてのサイクルを回すことは困難です。そこで各分野の優秀なベンチャー企業、中小企業が連携して、協業することによりビジネスとして成功出来ると考えていました。
これらの最高のプレイヤーたちを広く集め、AIビジネス創出の場の提供と支援を目的にこの協会を設立します。
今後の予定（案）
- 発起人のお願い（６月中）
- 発起人会による協会の骨子のまとめ（６月中）
- 一般社団法人としての設立（７月より準備）
- 会員募集のためのセミナー・説明会の実施（７月中旬）
- 正会員・賛助会員の募集（７月中旬より）
組織についての案
一般社団法人として法人格を持ち、確実な運営を行います。名称は「一般社団法人 人工知能ビジネス創出協会（仮称）」とします。
一般社団法人の会員は、正会員（ベンチャー企業、中小企業）、賛助会員（大企業と投資家など）を想定し、正会員が議決権のある「社員」とします。
取り組む課題についての案
ベンチャー企業、中小企業が人工知能でビジネスを創出しようとする場合に必要な課題に取り組みます。
- 事業化に向けた会員向け専門セミナーの開催
- 個別分野のビジネス化検討のためのワーキンググループ（WG)の開催
- 会員相互の積極的情報交換の場(Meetup)の提供
- 関連諸団体との情報交換や提携・連携のための活動
- 事業化に向けて適用分野の監督官庁、研究機関との連携と意見交換、ロビー活動
- 一般向け、活用ユーザ向け、人工知能普及のためのセミナーの開催
- 個別の事業化への支援（法人設立、特許、資金調達などの相談）
- 投資家との相談の場の提供 など
２０１６年６月 吉日
株式会社 ISP Networks 代表取締役 佐々木賢二
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士 早川真崇
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